査察・資料調査課・調査課。

国税局の最前線を歩んだ知見で、貴社を不当な指摘から守り抜く。

多くの経営者にとって、税務調査は未知の恐怖です。しかし、調査官が「どこを、どのような意図で、いつ見るのか」を知っていれば、恐れる必要はありません。

私は、国税局において強制調査を行う「査察部（マルサ）」、大口・悪質な事案を扱う「資料調査第二課（コメ）」、そして大法人の調査を行う「調査課」のすべてに従事してきました。現場の裏側まで熟知したプロフェッショナルが、適正な主張を行い、経営者の皆様に最大の安心感を提供します。

FP1級技能士による高度な財務戦略。

数字を「記録」するだけでなく、「成長」させる力へ。

税理士は過去の数字を整理しますが、FP1級技能士は「未来の資金」をデザインします。

会社を成長させるには、節税だけでなく、キャッシュフローの最大化と投資判断の精度が欠かせません。当事務所では、高度な専門知識に基づき、資金繰りの改善、企業価値の向上、そしてオーナー経営者のライフプランまでを見据えたトータルな財務アドバイスを行い、貴社の「攻め」の経営を支援します。

パートナー税理士との強固な連携。

法人・個人・相続まで、一気通貫で解決する安心。

法人税には強いが相続には疎い、あるいはその逆。そんな専門性の偏りは、経営者にとってリスクでしかありません。

当事務所では、資産税のスペシャリストであるパートナー税理士と密に連携。事業承継、自社株対策、相続準備など、法人と個人の資産が複雑に絡み合う課題に対しても、窓口を一本化してスピーディーに対応します。どんな悩みも「ここに来れば解決する」体制を整えています。

認定経営革新等支援機関として

補助金・融資による資金調達を戦略的にバックアップ。

国や自治体の補助金は、企業の成長を加速させる強力なツールです。しかし、複雑な要件や事業計画書の作成が壁となるケースも少なくありません。

当事務所は「認定経営革新等支援機関」として、各種補助金の申請サポートや、優遇税制の適用、金融機関からのスムーズな融資引き出しを支援します。最新の公的支援情報をキャッチアップし、貴社が「今、使える武器」を最適に提案いたします。