よくあるご質問
サービス品質・体制について
Q：担当の事務員ではなく、税理士本人に直接相談できますか？
A： はい、もちろんです。当事務所では、代表税理士がすべてのクライアント様を直接担当いたします。国税局での長年の経験を活かし、経営判断に直結する高度なアドバイスを直接お伝えすることをポリシーとしています。
Q：今の税理士は試算表の説明だけで、プラスアルファの提案がありません。
A： 当事務所は「過去の数字をまとめる」だけでなく、FP1級の知見を活かした「未来のキャッシュ最大化」を得意としています。節税対策はもちろん、投資判断やオーナー個人の資産形成までトータルでご提案します。
税務調査・国税対策の経験について
Q：税務調査の通知が来て不安です。元国税の先生だと何が違うのですか？
A： 私は国税局の査察部（マルサ）や資料調査課など、調査の最前線に身を置いていました。「当局がどこを重点的に見るか」「何を証拠として求めているか」という手の内を熟知しています。納税者の権利を守りつつ、理不尽な指摘には毅然と反論できるのが当事務所の強みです。
Q：まだ調査は来ていませんが、今のうちから対策はできますか？
A： もちろんです。「国税視点の模擬調査」を事前に行うことで、リスクをあぶり出し、適切なエビデンス（証拠資料）の整え方を指導いたします。調査が来てから慌てるのではなく、いつ来ても動じない体制を共に築きましょう。
Q：国税局にいた先生なら、相続調査のポイントも分かりますか？
A： はい。相続税調査で指摘されやすい「名義預金」や「過去の資金移動」など、当局がどこに焦点を当てるかを熟知しています。調査官が疑念を抱きにくい、根拠に基づいた適正な申告書を作成することで、調査のリスクを最小限に抑えます。
投資や税務判断について
Q：株の配当や売却損がある場合、確定申告で損をしない方法はありますか？
A： 配当所得を「総合課税」にするか「分離課税」にするかで、翌年の住民税や健康保険料、さらには翌年以降の繰越損失の額が大きく変わります。FP1級の視点で、単なる税金還付だけでなく、手残りが最大になるシミュレーションを行います。
Q：法人の資産をどう運用すべきか相談に乗ってもらえますか？
A： 承っております。法人のキャッシュフローを考慮した投資戦略や、役員退職金の準備、事業承継を見据えた資産移転など、税務と運用の両面からベストな着地点をアドバイスいたします。
相続・事業承継について
Q：相続税の申告だけでなく、生前対策から相談に乗ってもらえますか？
A： はい。むしろ生前対策こそが、円満な相続と納税額の最小化の鍵となります。私はFP1級の知見を活かし、現金の贈与だけでなく、自社株の評価引き下げや不動産の有効活用、さらには納税資金の確保まで、長期的な視点でシミュレーションを行います。
Q：二次相続まで考慮したアドバイスは受けられますか？
A： もちろんです。目先の相続税を減らすだけでなく、将来の配偶者の相続（二次相続）まで見据えた「トータルでの手残り最大化」を計算します。また、提携している資産税専門のパートナー税理士とも連携し、万全の体制でサポートいたします。
補助金・資金調達について
Q：どのような補助金の申請をサポートしてもらえますか？
A： 当事務所は「認定経営革新等支援機関」として、事業再構築補助金やものづくり補助金など、設備投資や新規事業に関連する補助金の申請を支援しています。単に書類を作るだけでなく、採択後の実績報告まで一貫して伴走いたします。
Q：補助金は「もらえる」ものですか？それとも「借りる」ものですか？
A： 補助金は返済不要な資金ですが、基本的には「後払い」です。そのため、一時的なつなぎ融資が必要になるケースも多いです。当事務所では補助金の申請とセットで、銀行からの有利な融資引き出しについてもアドバイスいたします。
Q：今の税理士は補助金の情報提供をしてくれません。
A： 補助金は情報収集の速さが成否を分けます。当事務所では、経営革新等支援機関のネットワークを活かし、最新の公募情報の中から貴社が活用できるものをいち早くご提案します。「知らないことで損をする」ことがないよう、経営をサポートします。